不動産の名義を被相続人(故人)から相続人へ変更するには、相続登記を行わなければなりません。相続はどなたにでも必ず起きることで、誰もが直面する問題です。また、相続には煩雑な手続きや、大変な手間や時間を要することも多くあります。松野下事務所にそうした手続きをすべてお任せいただく事が可能です。

相続財産の調査

まず被相続人(故人)が遺した財産をお調べください。不動産のほか、預貯金、金融資産、負債の有無の確認が必要です。財産より負債が多い等の理由で相続放棄の手続きをされる場合、被相続人(故人)の死亡を知った日から3か月以内に家庭裁判所での手続きが必要です。

相続税の申告の有無の確認
相続財産が3000万円+(600万円×法定相続人の数)を超える場合は相続税の申告が必要となる可能性があり、相続税の申告には期限があります。税務署または税理士への相談をお願いします。(税理士の紹介も承ります)

相続方法の決定

大きく分けて2種類の方法があり、その先でさらに要件が分かれます。

誰が相続人になる?(法定相続)

相続人の 組合せ	相続人	相続割合	相続人	相続割合
配偶者 のみ	配偶者	100%
配偶者 と子	配偶者	2分の1	子	2分の1を子の頭数で均等
配偶者と直系尊属	配偶者	3分の2	直系尊属	3分の1を頭数で 均等
配偶者と兄弟姉妹	配偶者	4分の3	兄弟姉妹	4分の1を頭数で 均等

配偶者は常に相続人となります。(本人より先に亡くなった場合は除く)上記以外にも相続人になるケースもあります。

相続登記に必要な書類

	必要書類	取得場所
1	被相続人(故人)の出生から死亡まで連続した 戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本	被相続人(故人)の本籍地の市区町村役場 相続登記で使用する旨を戸籍係に伝えると スムーズに取得できます。
2	被相続人(故人)の最終の住民票(本籍地記載あり) または戸籍の附票	被相続人(故人)の最終住所地の市区町村役場 附票は本籍地の市区町村役場
3	相続人全員の戸籍謄本 (遺産を受け取らない人の分も)	相続人の本籍地の市区町村役場
4	相続人の住民票 (本籍地記載あり) (遺産を受け取る人のみ)	相続人の住所地の市区町村役場
5	固定資産の評価証明書 土地・建物マンションの場合は底地も必要です。 私道、ごみ置き場等の近隣の方との共有物件の漏れがないようお気をつけください。	不動産の所在地の市区町村役場(東京23区は都税事務所) 被相続人(故人)の死亡記載のある戸籍謄本、請求者との関係がわかる戸籍謄本の写し等をご持参ください。 固定資産納税通知書、 権利証の写しなどがあるとよりスムーズに取得できます。
6	相続人全員の 本人確認書類の写し (遺産を受け取らない方の分も)	運転免許証、 保険証など
7	遺産分割協議書	当方にて作成 いたします。 相続人全員のご署名、ご捺印が必要。 (遺産を受け取らない方の分も)
8	相続人全員の 印鑑証明書 (遺産を受け取らない方の分も)	相続人の住所地の市区町村役場

※1~5までの書類は当事務所にて別途費用を頂戴のうえ取得代行できます。
1~6までは共通書類、7~8は遺産分割による場合のみ上記遺産分割協議書以外が揃いましたら、連絡をお願いします。

手続きの流れ

法定相続情報証明

2018年5月29日より始まった新しい制度です。戸籍等をもとに法定相続情報一覧図(被相続人(故人)と相続人がわかる家系図のようなもの)を作成し、不動産名義変更や金融機関等の相続手続きにも使用できる書面です。